2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 第8号
「当時、現場周辺では警察が催涙弾を使ってデモ隊の強制排除を進めており、催涙ガスを避けようとして転落したとの見方がある。」と報じられています。 次のページ、めくっていただいて、これは、「香港 民主派議員七人訴追へ 中国指示で強硬措置か」というふうに書かれている記事です。
「当時、現場周辺では警察が催涙弾を使ってデモ隊の強制排除を進めており、催涙ガスを避けようとして転落したとの見方がある。」と報じられています。 次のページ、めくっていただいて、これは、「香港 民主派議員七人訴追へ 中国指示で強硬措置か」というふうに書かれている記事です。
ところが、投票日の翌日も、現地で抗議する県民を強制排除して埋立工事が強行されています。これでは、かつてアメリカ占領軍が銃剣とブルドーザーで土地を強制接収した行為と変わりません。 真摯に受け止めるとは沖縄県民の心を無視すると同義語であって、言行不一致も甚だしいと言わねばなりません。これがあなたの常套語である、自由、民主主義、人権尊重の政治の姿ですか。沖縄県民、国民に明確に説明ください。
米軍統治下の沖縄で、銃剣とブルドーザーによる反対住民の強制排除ということがありました。そして、新たな米軍基地を建設していったというやり方をほうふつとさせる強権的な発動にほかならないというふうに強く言いたいと思いますが、現時点での状況について、岸田大臣の認識を伺いたいと思います。
三井不動産という不動産ディベロッパーに東京五輪に関連した事業としてホテルを伴った商業施設を建設させるために、野宿者にまともな告知もせず強制排除するということが起きました。これ、ふだん渋谷区長がアピールしている多様性を認める社会的なこととは全く逆のお話なんですよね。言っていることとやっていること、違うことするんですね。 当事者及び支援者の報告の中にはこういうことがありました。
オリンピック開催決定後、日体協・ＪＯＣ新会館が、二〇一七年夏着工予定で、高さ六十メートル、地上十四階の超高層ビルの建設用地として利用するため、野宿生活者四名が強制排除されました。 ＪＳＣはこれまでも当事者たちと交渉をしたと言いますが、当事者に言わせれば、新国立競技場の新たな公募以降はまともな話合いにも応じず、話があったとしてもいつも追い出しありきだったと言います。
その先にも、また四月十六日、ＪＳＣによる土地明渡し仮処分が執行、野宿生活者四名が強制排除。 野宿生活者らは、これ明治公園の一部で近隣にあるこもれびテラスというところにテントを設営されているんですけれども、でも、これいつまでそこにいれるか分からないという不安な日々が続いていると。しかも、ここも、東京都によって九月三十日、廃園にしますという話になった。
竹田会長、二億三千万円の問題、これはもちろんですよね、競技場の問題、エンブレム問題、聖火台がなかった問題、明治公園にお住まいになっている生活者への強制排除だけじゃなくて招致活動時期の虚偽発言など、虚偽発言ですよ、明らかに、組織的に、どういう方向で東京にオリンピックを呼ぶかということで、隠す方向に行ったんですよね。しかも、総理に至っては全くのうその発言をしているじゃないですか。
招致問題の疑義だけではなく、競技場問題、エンブレム問題、聖火台がなかった問題、明治公園にお住まいになっていた生活者への強制排除など、随分と東京オリンピックにけちが付いたなと、泥を塗った印象があるんですよね。 今日は、招致活動時期に遡ってお話を伺いたいと思います。 東京にオリンピックを招致する際、最大のネックが汚染水、原発問題だったということは皆さん御存じのとおりです。
新国立競技場建設のために、オリンピック憲章に明記された人間の尊厳保持、人種、宗教、性別、政治、そのほかの理由に基づく国や個人に対する差別は、いかなる形であれオリンピックムーブメントに属することとは相入れないというオリンピック根本原則を無視し、長年、東京都の明治公園で野宿生活をしていた人たちに対し、話合いをするという約束を破り、仮処分を申し立てて、今まさに権力で強制排除しようとしている重大問題が存在します
○吉田忠智君 今日は琉球新報と沖縄タイムスの社説を資料として配りましたけれども、右側の沖縄タイムスの社説の三段目の後ろの方、二〇〇四年に那覇防衛施設局が当時ボーリング調査に着手したとき、海上保安庁は流血の事態を招くおそれがあるとして強制排除を拒否したと、守屋武昌、当時の防衛事務次官、「「普天間」交渉秘録」。
同じように、今度は警察に伺いたいんですが、現行災対法七十六条の三第一項で警察官が強制排除措置ができるということ、そして、やむを得ない場合は、車両の破損についての損失補償規定があると思いますが、確認をしたい。その上で、実際の運用がどうなっているのか伺います。
このヘリパッド建設事業の抗議行動に対して、政府は、これまでに抗議活動に参加する住民に対して通行妨害であるとして、その禁止を求めるスラップ訴訟を提起し、結果的に住民を強制排除しました。これは、住民の生活を守る活動に対する政府の弾圧行為にほかなりません。住民の反対の意思表明という表現の自由を制限しようとするものであり、決して許されるものではないと考えます。
強制排除のほか、住民に対して損害賠償を求めることも検討しているのでしょうか。 これまでのスラップ訴訟のことに関連して、改めてこの政府の検討状況についてお伺いしたいと思います。
変更の理由を是非お伺いをして次の質問を準備しておりましたけれども、今回、政府がその使用条件を変更することは、抗議活動を行っている住民を強制排除するためのものであるというふうに受け止められます。 この点について、改めて政府の方針をお伺いします。防衛省は、使用条件の変更については日米合同委員会にかけることなく変更できると認識しているとのことなんでしょうか。
安倍政権が、抗議する県民を強制排除して、名護市辺野古の新基地建設を着工したことに、県民の激しい怒りが噴き出しています。 九月三日、沖縄県議会は、まるで戦後の米軍占領時代に銃剣とブルドーザーで住民を追い出して土地を奪った米軍のやり方と同じだと厳しく批判し、工事の即時中止を求める意見書を採択しました。 九月七日の名護市議選挙では、新基地建設反対の稲嶺市長を支える与党の当選者が過半数を占めました。
きょうの朝のニュースを見ますと、暫定政権側のトゥルチノフ大統領代行が強制排除を命じて、私は映像は見なかったんですけれども、どうも空港の銃撃戦があって、とりあえず空港は制圧できた。公的施設にいるドネツク州の地域では、そうした戦闘は行われていないようですけれども、しかし、今後そういうことが起こり得るのではないかということでございます。
守屋元防衛事務次官の著書「「普天間」交渉秘録」によると、二〇〇四年の辺野古環境アセスのためのボーリング調査に対し反対派の実力行使が起こった、これに対して防衛庁は、海上保安庁に対し、強制排除を守屋さんは要請した、ところが、海上保安庁から明確に拒否されたということをこの秘録で明かしているわけであります。
これに対して、ウクライナ政府は強制排除も辞さないというような声明も出している。一方で、それを抑えるというような国際社会の動きがあることも承知しています。 一方で、アメリカのケリー国務長官などは、八日の委員会での答弁において、ロシアの工作員が混乱をつくり出すために送り込まれているんだということで、ロシア系住民のさまざまな活動の背後に明確にロシアの存在があるということを言っております。
海上保安庁が有するのは海上の治安維持の権限であり、領海を悪質な態様で航行する外国船舶に対して退去通告や臨検、拿捕はできても、自衛権に基づく強制排除措置をとることはできません。 自衛隊に対して海警行動や治安出動を下令しても、その本質があくまで警察権である以上、警察比例の原則が厳格に適用され、その行動には、おのずから制約があります。
「当社が即時解約が妥当だと判断した場合、解約できる」、このように記載していることを盾にとっているようですけれども、実態として、賃貸契約ならば借地借家法が適用されるし、私的な強制排除は許されないはずであります。 このようなやり方は認められないと思うけれども、問題は、急を要するわけだから、立ち退きだとか閉鎖をやめさせるべきじゃないか、このことについてお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 基本的には仮定の御質問にはお答えをしませんが、もちろん、上陸を、万々が一上陸ということになれば、強制排除をするのは当然のことであるということは申し上げておきます。
ホームレス支援法の議論がありますが、最近、公園から路上生活者を排除するという動きがあり、厚生労働省がホームレス支援頑張っていただいていることは分かっているんですが、河川やそれから公園などから強制排除がされないように、国土交通省にしっかり言っていただきたい。いかがですか。──ごめんなさい、これ、質問通告していないですか。ごめんなさい。
経産省前で抗議の声を上げている市民のテントも強制排除されようとしています。 市民の不安の声に、どう向き合い、応えていくのか、総理の考えをお聞かせください。 原発の運転期間を定める原子炉等規制法について、四十年と定めた上、二十年間の延長を認めるという改正がどうして規制の強化になるのか、全く理解できません。 少なくとも例外の規定を設けるべきではないと思いますが、お考えをお聞かせください。
現地時間昨十七日午後三時を期限として、タイ政府はデモ集会参加者、特に女性、子供、高齢者にデモ集会地域からの退避を求めましたが、これまでのところは治安部隊による強制排除は行われていないというふうに認識をしております。
そして、四月の十日、治安部隊がデモ隊の強制排除に出たことから、大変、銃弾、爆弾を用いた大規模な衝突が発生したというふうに承っておりまして、死者が二十一名、負傷者が八百五十八名という中で、ロイター社の邦人カメラマンである村本氏がこの衝突に巻き込まれて死亡したということで、大変遺憾であるというふうに思っております。